不景気の中あまり触れられていない論点

  • 製造業立国日本の今後

日本の要の製造業ですが、高い人件費のために工場を海外移転したり、他国もどんどん技術力が上がっていく中、日本で製造することにメリットがあるのかというのは前々からいわれていますが、今回の不景気騒ぎではあまり議論されていないのを感じます。景気回復したとして、「製造業としての雇用確保」+「外需頼みの経済」を、この先どのように維持していくのでしょうか。日本の産業形態は変わらなければならないのでしょうか。
「一人が一円安い買い物をしたことで誰か一人の職がなくなる」という負のバタフライ効果に陥る未来は避けたいものです。

不景気のなかで労働者として団結するために労働組合は絶対必要なものです。しかしながら昨今は加入率が低いなどその力が落ちてきているようです。
日本人の国民性も影響しているのではないかとも考えられますが、そのやり方がもはや「過去の遺物」と化しているため、活動に対して賛同しがたいということではないでしょうか。
労働組合」として必要な活動なのかと思うことを行っている「労働組合」も多々目立ちますし、そのやり方も「時代に取り残された無意味な行動」と感じます。
政治活動から距離をとれとまではいいませんが、労働組合としてその本質と行動を見つめなおすべき時ではないでしょうか。